この人はWinnyを使っていません
確かに最近、WinnyなどのP2Pからの情報流出の話題がニュースで報道されたりしてるんだけど、
こういう視点からでも新しいソフトウェアを開拓できるんだなぁと実感。
企業としては、社員がWinnyなどのP2P(厳密には、ファイル共有ソフトウェア)を使ったりしているだけで、
情報漏えいのリスクが一気に上がってしまうので、これだけは避けたいところ。
ということで、ネットエージェントは、このようなWinnyなどのP2Pファイル交換ソフトの使用履歴を検査し、
使用履歴がなければ「検査証」を発行するシステムになります。
ターゲット層は?
ネットエージェントの考えているターゲット層としては今のところ、大学など就職を控えた学生のいる
教育機関を見込んでいるとか。教育機関にこれらのソフトウェアのライセンスを販売した後、教育機関は、
学生にソフトウェアを貸し出し、学生は自宅のPCを検査し、証明書を発行する、という流れを想定している感じ。
ライセンス価格など
教育機関などへの販売を考えており、価格としては100ライセンスからを予定しており、100ライセンス
で14万1750円を考えているようです。
100ライセンスで、14万1750円ということで、1ライセンスあたり1500円程度という値段なので、
そんなに高い値段というわけでもないし、面白いかもしれません。
チェック対象になるソフトのリストなどは続きにて
チェック対象になるP2Pファイル交換ソフトは?
このソフトウェアで検査できるP2Pファイル交換ソフトは、
- Winny
- Share
- PerfectDark
- LimeWire
- Cabos
- BitCommet, BitTorrent
となっているようです。気になるところは、このチェック対象ソフトのリストにWinMXが
入っていないことだろうか。
感想
こういったサービスは、オンライン上でやってほしい、と思うのですがどうでしょうか?
DirectXみたいなのを使えば、こういったサービスもオンライン上で可能だと思うんですよね。
あとは、これを教育機関側から攻めるのではなく、企業側にライセンスを与えて攻めるほうが
得策とような気もするのですが、どうなんだろうか。
参考サイト
関連ブログ
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- えふすくBlog 2ndSeason: 本がたくさん届いたので読んでる人の手記
- 新聞紙面をそのまま読む『iPhone/iPod touch』向け電子新聞が登場(他) – Asian Plastic Party’s Diary -日々のIT系ニュースとレコ評・書評-
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